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ホーム > 経済部 > 地域経済局中小企業課 >  03_経営力強化貸付


最終更新日:2021年6月09日(水)

経営力強化貸付


融資対象

 信用保証協会の経営力強化保証の対象となる中小企業者等(国の認定を受けた経営革新等支援機関(※)の支援を受けつつ、自ら経営改善計画の策定並びに計画の実行及び進捗の報告を行う中小企業者等)

(※)経営革新等支援機関の認定状況については、中小企業庁のウェブサイト(金融機関については金融庁のウェブサイト)でご確認ください。


融資条件


資金使途

 事業資金(道制度融資の借換えに要する資金を含む)
 ただし、経営改善計画の実施に必要な資金に限る。

融資金額

 1億円以内

融資期間

【運転資金】
 5年以内(うち据置1年以内)
 ※運転資金と設備資金の併用の場合は、7年以内。

【設備資金】
 7年以内(うち据置1年以内)

【借換資金】
 10年以内(うち据置1年以内)
 ※融資金額の一部に道制度融資の借換資金が含まれる場合は、10年以内。

融資利率

【固定金利】
 5年以内・・・年1.0%
 10年以内・・・年1.2%

【変動金利】
 年1.0%(融資期間が3年を超える取扱いの場合に限り選択可能)

担保及び保証人

【担保】
 取扱金融機関の定めるところによります。

【保証人】
 個人については原則必要ありません。
 法人については原則代表者を保証人とします。

償還方法

 取扱金融機関の定めるところによります。

信用保証

 北海道信用保証協会の保証が必要となります。

その他

 本貸付による融資を受けた事業者は四半期に1回、金融機関に対する経営改善計画の実行状況の報告が義務づけられます。


融資申込み

 本貸付の融資の申込方法は商工会議所・商工会への「あっせん申込み」又は取扱金融機関への「直接申込み」とし、申込みに必要な書類は、融資あっせん申込書又は融資申込書のほか、次のとおりです。
 また、中小企業等協同組合等及び同構成員企業は、北海道中小企業団体中央会へのあっせん申込み、(公財)北海道中小企業総合支援センターの支援制度を利用する方は、同センターへのあっせん申込みも可能です。
 なお、取扱金融機関及び信用保証協会は、融資審査上あるいは保証審査上必要な場合、添付書類とは別に資料等の提出を求める場合があります。


必要な書類

  • 決算書又は確定申告書2期分(※)
  • 登記簿謄本(登記事項証明書)
  • (設備資金の場合)見積書又は契約書
  • 「経営力強化保証」申込人資格要件等届出書
  • 経営改善計画書(申込人が策定したもの)
  • 認定経営革新等支援機関による支援内容を記載した書面(経営改善計画書に記載されている場合は不要)

(※)2期分の決算又は申告が終了していない場合は、提出可能な決算書等及び直近の試算表