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ホーム > 経済部 > 地域経済局中小企業課 >  05_経営環境変化対応貸付(2)【原料等高騰】


最終更新日:2021年6月09日(水)

経営環境変化対応貸付(2)【原料等高騰】


融資対象

 原料等価格の高騰の影響を受け、次のいずれかに該当する中小企業者等

ア 最近3か月の売上高に対する「売上原価」又は「販売費及び一般管理費」の割合(以下「売上原価率等」)が前年同期に比べ増加しているもの
イ 原則として最近1か月の売上原価率等が前年同月に比べ増加し、かつ、その後2か月を含む3か月の売上原価率等が前年同期に比べ増加する見込みのもの
ウ 原料等価格の高騰の影響を受けている中小企業者等であって、省エネルギーに資する施設や新エネルギーを使用する施設又は環境への負荷を低減させる施設等を導入するもの


融資条件


資金使途

【融資対象ア・イ】
 運転資金(道制度融資の借換えに要する資金を含む)

【融資対象ウ】
 設備資金

融資金額

 1億円以内

融資期間

 10年以内(うち据置2年以内)

融資利率

【固定金利】
 5年以内・・・年1.0%
 10年以内・・・年1.2%

【変動金利】
 年1.0%(融資期間が3年を超える取扱いの場合に限る)

担保及び償還方法

 取扱金融機関の定めるところによります。

信用保証

 北海道信用保証協会の保証が必要となる場合があります。


融資取扱期間

 令和4年(2022年)3月31日まで

融資申込み

 この融資を希望される方は、融資あっせん申込書に次の書類を添えて、商工会議所又は商工会にお申し込みください。
 また、中小企業等協同組合等及び同構成員企業は、北海道中小企業団体中央会への申込み、(公財)北海道中小企業総合支援センターの支援制度を利用する方は、同センターへの申込みも可能です。
 なお、審査上必要な場合、金融機関及び信用保証協会から、添付書類以外の資料等の提出を求められる場合があります。

必要な書類

融資対象ア

  • 決算書又は確定申告書2期分(※)
  • 登記簿謄本(登記事項証明書)
  • (設備資金の場合)見積書又は契約書
  • 事業計画書(別紙第5号様式)
  • 売上高等の内容を証明できる書類(事業計画書添付用)

融資対象イ

  • 決算書又は確定申告書2期分(※)
  • 登記簿謄本(登記事項証明書)
  • (設備資金の場合)見積書又は契約書
  • 事業計画書(別紙第5-2号様式)
  • 売上高等の内容を証明できる書類(事業計画書添付用)

融資対象ウ

(※)2期分の決算又は申告が終了していない場合は、提出可能な決算書等及び直近の試算表
(※)融資対象アについて、特定中小企業者認定要領(昭和41年1月20日付け41企庁第53号)4-(5)-(ロ)の基準により市町村長の認定を受けた中小企業者は、事業計画書の添付は不要です。