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ホーム > 経済部 > 地域経済局中小企業課 >  05_経営環境変化対応貸付(3)【認定企業】


最終更新日:2021年6月07日(月)

経営環境変化対応貸付(3)【認定企業】

融資対象

 取引先企業の倒産、事業活動の制限、取引金融機関の経営破綻、構造不況の影響などにより、経営に支障を生じている次のいずれかに該当するもの

○融資対象 ア-B【セーフティネット保証制度・危機関連保証制度対応】

 中小企業信用保険法第2条第5項に基づく「特定中小企業者」又は同法第2条第6項に基づく「特例中小企業者」の認定を受けた中小企業者等

※「特定中小企業者」の概要及び「特定中小企業者認定申込書」のダウンロードはこちらのページをご覧ください。

○融資対象 イ

 道が特に認めた事由により経営に影響を受けた中小企業者等  

※「道が特に認めた事由」のうち、連鎖倒産防止に係る「再生手続開始申立等企業」の一覧はコチラ

※水産物の不漁により経営に影響を受けている中小企業者等の皆様の経営安定を図るため、経営環境変化対応貸付【認定企業】」の取扱いを行っています。
 

融資条件

資金使途

 事業資金(道制度融資の借換えに要する資金を含む)

融資金額

2億円以内

融資期間

10年以内(うち据置3年以内)※危機関連保証の場合は据置期間2年以内

融資利率

【固定金利】
  5年以内・・・年1.0%
10年以内・・・年1.2%

【変動金利】
年1.0%
(融資期間が3年を超える取扱いの場合に限り選択可能)

担保及び償還方法

取扱金融機関の定めるところによります。

信用保証

 北海道信用保証協会の保証が必要となります。

融資取扱期間

○融資対象 ア-B【セーフティネット保証制度・危機関連保証制度対応】

 中小企業信用保険法の指定の期間内

○融資対象 イ

 適用の都度道が定める期間内

融資申込み

この融資を希望される方は、融資あっせん申込書に下記の書類を添えて、商工会議所、商工会に申込みをしてください。(また、中小企業等協同組合等及び同構成員企業は、北海道中小企業団体中央会への申込み、(公財)北海道中小企業総合支援センターの支援制度を利用する方は、同センターへの申込みも可能です。) 
また、融資申込書に下記の書類を添えて、直接取扱い金融機関へ申し込む「直接申込み」も可能です。
なお、融資の審査に当たっては、下記以外の書類の提出が必要となる場合があります。

必要な書類

○融資対象 ア-B【セーフティネット保証制度・危機関連保証制度対応】

  • 決算書又は確定申告書2期分(※)
  • 登記簿謄本(登記事項証明書)
  • (設備資金の場合)見積書又は契約書
  • 市町村長の認定書

    (※)2期分の決算又は申告が終了していない場合は、提出可能な決算書等及び直近の試算表

○融資対象 イ

  • 決算書又は確定申告書2期分(※)
  • 登記簿謄本(登記事項証明書)
  • (設備資金の場合)見積書又は契約書
  • 調書(別紙第6号様式)

    (※)2期分の決算又は申告が終了していない場合は、提出可能な決算書等及び直近の試算表


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